太陽光発電所の建設
電力会社によって太陽光発電所を建設する取り組みが決まり、所謂メガソーラーというものなのですが、補助金交付制度が新設されることになり、電力会社も電事連発表というかたちで、2020年までには全国の30地点で14万kWの太陽光発電所を建設することを正式に発表し、場所としてはシャープが積極的に太陽電池の開発を行っている堺市や、山梨県甲府市の有地などに建設すると言われています。
それに続くようにして、東北電力や中部電力、中国電量も相次いで具体的なメガソーラー発電所の発表をしているのですが、出力を合計すると76MWの建設計画となります。
経済産業大臣がドイツのフォードインタリフ制度と似たような固定価格買取制度を導入すると2009年に発表しまして、電力会社が自家消費以外の抒情電力分に付いて、電気料金の2倍の水準で10年間に渡って購入することを保証するというものでして、立法措置を経て2010年の春から導入するとされています。
現状の倍で買い取るというレベルは補助金と合わせてインパクトがあるものであり、太陽光発電の普及を後押しすることは間違いのですが、批判意見としてはドイツのフィードインタリフ制度と比べたい場合、倍率が低いとか、余剰電力に限って売電されるとか、期間が短いという理由から、少しばかりインパクトが小さいと言われる人もいます。
確かにドイツの制度と比較してみまうと見劣りしてしまいますが、いずれにしても従来まで経済産業省や電力業界は、この制度に後ろ向きである傾向があり、固定価格買取制度が設置されたのは、大きな方針転換という事ができ、称賛に値すると思います。
今は世界中でグリーン産業に注目が集まって盛り上がる流れが有り、大胆な景気対策が求められていた政治情勢が後押ししたのだろうと考えられます。