太陽光発電需要拡大
日本国内の太陽光発電需要拡大については、未だに不透明なところがありますが、政府の予想では2012年までには太陽光発電全体のシステムを製造するコストが半減し、家庭用の電力料金と同じ水準になるとしており、需要拡大効果が見込めるとしています。
このハードルを乗り越えられれば確かに大きな成果をもたらすことも可能で有ると思うのですが、決して低いハードルではなく、口で言うほど簡単ではないのです。
太陽電池に必要な原料から組み立てて、設置まで多くの関係者を含み、モジュール費用が全体の4割を占めている事を考えると、他の事にも目を向けないとなりませんし、ソーラーメーカーの努力も必要ですが、それだけでは限界があります。
消費者の不安としては、電力会社の余剰電力買取メニューが何時まで継続されるか分からないという点が有りますし、インフラ制約の問題も挙げられているわけです。
また、同一の料金になったからと言って、誰もがソーラーパネルを設置するとも限りませんし、環境価値を顕在化する手段として、グリーン電力証書の活用が期待されているのですが、これもどの程度普及するのか不透明となっています。
東京都は10年分の価値を高価格で、一度にまとめて購入する取り組みをするとしており、とても魅力的では有るのですが、これは財政力と実行力を持っている都だから可能なのでして、全国に普及するとは限らないのです。
そして、グリーン証書の買い手がどれくらいいるのかが鍵を握っており、環境価値を世界とリンクさせるかが重要で、途上国の環境事業から発生するクリーン開発メカニズムの価値ですとか、EUの排出権利取引市場から発生する価値の方が、明らかに低いコストであることが分かりますし、日本国内の重要家たちはそれを優先するでしょうね。